3.11から未来の災害復興制度を提案する会では、「個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし、福祉を災害救助法に位置付ける」、「民間と連携した被災者支援を基本とする」、「社会保障関係法に被災者支援を位置づけ平時から人材育成を行う」ことを目指し、この度、「福祉及び防災の連携並びに民間組織の参画による被災者支援に関する法律要綱案」を策定しました。
この要綱案をもとに、引き続き関係各所へ私たちの考えをお伝えしてまいります。

230408福祉及び防災の連携並びに民間組織の参画による被災者支援に関する法律要綱案（PDF）

要綱案は3.11から未来の災害復興制度を提案する会コアメンバーと下記の検討委員・オブザーバーが検討のうえ策定しました。
詳しくは策定の経緯をご覧ください

【検討委員】※所属・職名は検討当時のもの
・鍵屋　　一　氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科　教授）
・栗田　暢之　氏（認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード　代表理事）
・高橋　良太　氏（全国社会福祉協議会　地域福祉部長）
・村野　淳子　氏（別府市　共創戦略室防災危機管理課　防災推進専門員）
・吉江　暢洋　氏（弁護士　日本弁護士連合会災害復興支援委員長）
・吉澤　武彦　氏（一般社団法人日本カーシェアリング協会　代表理事）
【オブザーバー】※所属・職名は検討当時のもの
長澤　恵美子　氏　（一般社団法人日本経済団体連合会　SDGs本部　統括主幹）
竹本　　幹央　氏　（鳥取県　危機管理局危機管理政策課　企画担当係長）

230408福祉及び防災の連携並びに民間組織の参画による被災者支援に関する法律要綱案_策定の経緯（PDF）