【背景・目的】
令和7年5月に災害対策基本法や災害救助法などが改正されました。特に被災者支援の枠組みが大きく見直されました。特に、災害救助法への約70年ぶりのメニュー追加となる「福祉サービスの提供」が規定されたことや、広域避難にかかわり自治体を超えて個人情報を共有することが可能になったことに表れるように、「場所の支援」から「人の支援」、つまり避難所を中心とした支援から、平時の社会保障同様の個人を中心とした支援へと変更しようとしていることは重要な変化です。また被災者援護協力団体の登録制度に表れるように、官民協働で災害対応を行う方向性も明確化されました。
一方で、この改正内容が具体的にどのように運用され、どのような支援が可能になるのかについては、現場の実務者間でも十分に共有されているとはいえません。また法に規定されたとはいえ、施行令や各種ガイドラインなどを通じて運用をどのようにしていくのかも、今後継続して議論していくべき重要な事項です。
本シンポジウムでは、改正のポイントを法制度の専門的な観点から読み解くとともに、過去の災害対応に携わった行政や支援者の経験を踏まえ、福祉的視点を含む多様な現場ニーズに応じた支援のあり方について、改正法を手がかりに考えていきます。

【日時】
令和7年8月27日（水）14:00～16:00

【会場】
社会福祉法人全国社会福祉協議会　第3～5会議室
東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル

【内容】
第1部：災対法・災救法改正を読み解く（どう変わったのか？）
第2部：パネルディスカッション
改正された災害救助法はどう使えるのか？
過去に災害を経験した行政や支援者から、その当時に法律が変わっていたら、どういうことが出来たか？

【登壇者】
第1部：
木村圭佑　氏　内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(避難支援担当)付 参事官補佐
菅野拓　氏　大阪公立大学　准教授
第2部：パネルディスカッション
木村圭佑　氏　内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(避難支援担当)付 参事官補佐
齊藤哲也　氏　岡崎市　財政部長
蓮子輝之　氏　社会福祉法人全国社会福祉協議会総務部全国災害福祉支援センター準備室長
阿部知幸　3.11から未来の災害復興制度を提案する会　代表
※ファシリテーター　菅野拓　氏

【参加対象】行政職員・支援者等
【参加費】無料
【参加申込方法】申込フォームかメールでお申込みください。
メールの方は、お名前・ご所属・参加方法（ 来場or オンライン ）・緊急連絡先をご記載ください。
※申込フォーム：https://forms.gle/iKVb4RMxUPfSnVKu8
※申込期限：8月26日(火)正午

【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
【協力】
社会福祉法人全国社会福祉協議会

【お問合せ】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
事務局：特定非営利活動法人いわて連携復興センター(担当 葛巻、新田)
〒024-0061　岩手県北上市大通り1丁目3番1号　おでんせプラザ南館7階
TEL：080-9010-8425　 Mail：311kaerukai@ifr.sakura.ne.jp