2024年4月12日、東京都千代田区の「全社協・灘尾ホール」にて、「誰も取り残されない被災者支援を目指して　～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」を開催しました。当日は、国会議員、全国の支援団体・企業・士業・行政職員・学識者など、会場参加・オンライン参加総勢244名のご参加をいただきました。

311変える会代表 阿部知幸から開会のあいさつの後、参議院議員 山本香苗様よりご挨拶を賜りました。
能登半島地震の対応状況も踏まえ大規模自然災害時における支援の充実など、私たちの活動を後押しいただく力強いお言葉をいただきました。ありがとうございました。

その後、311変える会のメンバーでもある大阪公立大学准教授の菅野拓より、趣旨説明として制度改正に向けた各セクターの動向について説明をさせていただきました。

次に、今年1月に起きた能登半島地震の現地の状況を、輪島市福祉課の羽村龍さんよりオンラインでご報告いただきました。
災害の最前線から、避難所から出た後の生活困窮・生活保護世帯の増加の懸念、高齢者施設の再建支援の必要性などの課題や、行政機関と外部支援団体との連携による支援の実施の状況など具体的なお話をいただきました。

続いて、熊本市長の大西一史さんから、「熊本地震の経験と教訓」と題し、2016年に発生した熊本地震の被災状況や実施された支援、被災者支援の具体的な支援内容と支援にあたっての課題についてお話いただきました。

その後、全国社会福祉協議会副会長の古都賢一さんから、「災害法制へ「福祉」の位置づけを」と題し、能登半島地震への全国社会福祉協議会の支援対応の状況、災害救助法に福祉を位置付ける意義や法改正の具体的な提案についてお話いただきました。

お二人からの基調講話に続き、再び、能登半島地震の支援現場からの報告をいただきました。

まずは、穴水町社会福祉協議会の橋本美鈴さんから、穴水町の避難所対応や住居被害の制度利用の困難さなど課題についてお話いただきました。

続いて、ピースボート災害支援センターの辛嶋友香里さんから、災害救助法で対応できるグレーゾーンの明確化、災害救助法を活用するためのコーディネートの必要性、災害救助法にかかる範囲について能登半島地震での対応を踏まえてお話いただきました。

 その後、菅野拓のコーディネートで、大西さんと古都さんに再度ご登壇いただきパネルディスカッションが行われました。
大西さんからは、熊本地震での経験を踏まえ災害発生後の被災者への早期の支援につなげるための制度運営や体制と財源の備えについてお話しいただきました。
また、古都さんからは、これまでの災害復興で培われた知見を災害救助法の改正に取り入れていくことの必要性についてお話をいただきました。

 パネルディスカッションの後、311変える会のメンバーでもある、日本NPOセンター常務理事、田尻佳史より閉会の挨拶がありました。
今回の東京シンポジウムでは、能登半島地震の被害や対応の事例を含め、改めて大規模災害時の法律の建付けについて考える場となりました。

今回については、2019年の当会設立以来、この分野における専門家の皆様との意見交換や、各地におけるシンポジウムの開催など多くの皆様にご協力頂けたからこそ開催できた集大成と考えております。特にも、こうした活動に対して助成を継続して下さった、武田薬品工業株式会社様と認定ＮＰＯ法人日本ＮＰＯセンター様に感謝申し上げます。

災害は日本全国いつどこで起きるかわかりません。被災された一人一人が不自由なく一日も早い日常を取り戻せるような法制度の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思います。