2021年12月20日の参議院予算委員会において、先日、当会の阿部知幸と菅野拓が意見交換させていただいた、公明党の若松謙維議員より、災害時の避難所運営や多様な主体の連携の必要性について質疑が行われ、二之湯内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）より答弁がありました。やり取りは下記のとおりです

※国会会議録より抜粋
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120715261X00320211220/105
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120715261X00320211220/106

○若松謙維君　本年三月十七日の予算委員会で、私は、災害時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災地に我慢を強いると、こういう問題を指摘いたし、さらに、行政、民間企業やＮＰＯ等、多様な主体と災害発生前、発生時、発生後の連携をすることを前提として、より効率的で質の高い被災者支援が行われる行政づくりのため、内閣府主導で関係省庁、民間団体とじっくり中長期的に備えて検討する場を設置を求めました。その後どの程度検討が進んでいるのか、二之湯大臣、答弁お願いします。

○国務大臣（二之湯智君）　自然災害が起きた場合、その被災地の復旧の段取りとかあるいは避難所の運営等については非常に難しい問題がいろいろとあるわけでございます。そのために、平時から非常時においてそういう準備をしておく必要があると思うわけでございます。防災対策は地方自治体だけではなかなか大変でございますから、この地縁団体等とかですね、あるいは福祉団体、さらにはＮＰＯとかあるいはこの民間の団体とか、いろいろと密接に連携し協力しながらその非常時の体制を整えておかなければならないと、このように思っているところでございます。本年五月に取りまとめられた有識者会議の提言においても、避難生活に関する非常に高い技能を持ったボランティアやＮＰＯ等の団体と常に連携を深め協力をして、そして支援体制を確立していくことが非常に重要であると指摘されているわけでございます。先生御指摘の、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを中期、長期的に検討する場につきましては、その設置に向けて、現在、有識者の御意見も伺いながら議題や論点等の整理を行っているところでございます。来年度の早い段階で検討の場が設置できるよう準備を進めております。以上でございます。

大臣より、災害時におけるNPOや民間団体との連携や、質の高い被災者支援の仕組みを検討する場の設置について答弁をいただいたことは、私たちが考える「官民連携によるスムーズな被災者支援」を大きく前進させるものです。3.11から未来の災害復興制度を提案する会では、引き続関係各所との意見交換等を行い、誰一人取り残さない支援が行き渡るよう災害救助法改正や災害ケースマネジメントの必要性をお伝えして参ります。