緊急院内集会を開催しました

6月4日火曜日、9:00-10:15　衆議院第二議員会館多目的会議室において、
3.11から未来の災害復興制度を提案する会（以下、当会）主催、「「一人ひとりを大事にし、だれも取り残さない被災者支援制度を求める」能登半島地震の現状と課題から」として、緊急院内集会を開催いたしました。
当会では、被災者支援に関する現行法について議論するとともに、改正を後押しする超党派の議員連盟を設立するようお願いし、これらをまとめた要望書をお渡しいたしました。

院内集会当日は、与野党の国会議員20名以上、そして全国から被災者支援に関わりのある皆様に、現地に約30名のご参加をいただきました。
ご参加いただきました皆様に心よりお礼申し上げます。

院内集会の実施内容を簡単ですが紹介いたします。
冒頭、当会の代表、阿部より開会挨拶を行いました。

立憲民主党の階猛衆議院議員、自由民主党の橋本岳衆議院議員、公明党の山本香苗参議院議員から本日の院内集会に際しご挨拶いただきました。

階議員からは、「昨年夏の秋田県での集中豪雨災害で現地に行き、被災した一軒一軒を回り、それぞれの被害の実態や大変さが分かり、被災した方へのアウトリーチが必要だと思い、誰一人取り残さない被災者支援制度、アウトリーチできる体制をどのように整えていくか、そのためには平時から福祉関係の方々といざというときに災害対応する当局との関係づくりが必要だと考えている」とお話をいただきました。

橋本議員からは、「能登半島地震の被災地視察で、福祉避難所や障がい者グループホームに伺った際に、『職員が市外へ避難して人員が少ないので支援者を派遣してほしいが、派遣された人が滞在する場所の確保が施設側で負担しなければならず受け入れができない』という話を聞きました。災害救助法に福祉を規定することを足がかりにして、現場の負担を減らせるようにしていきたい」とお話いただきました。

山本議員からは、「昨年の院内集会で当会から要望書を受け取ってから本日までの間に、能登半島地震などの災害が発生しており、被災した一人一人に支援していかなければ、この国の未来はないと思い、公明党で災害法制の検討見直し委員会を立ち上げた」とお話をいたただきました。

続いて、現状の被災者支援制度の課題と能登半島地震の現状について、跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏、特定非営利活動法人YNF代表理事の江崎太郎氏からお話しいただきました。

鍵屋氏からは、「福祉の視点から命を守るために、災害対策基本法の目的に尊厳と暮らしを加えていただきたい。そして、具体的な取り組みとして、住宅耐震化への公的な支援の枠組みづくり、個別避難計画等による要支援者への災害時対応の仕組みづくり、官民連携による被災者支援センターの設置運営が挙げられます。被災者支援センターは、災害に備えて事前に官民連携で行政と支援者が持つ専門性を共有し被災者支援センターの設置や運営の分担をすることで、災害直後から漏れの無い被災者対応ができる」とお話いただきました。

江崎氏からは、「被災者一人ひとりが生活再建するために、能登で住宅再建の専門家派遣の取り組みを実施しており、被災者へのアウトリーチ型相談支援で各自に合わせた再建を進めています。また、現行の制度の中で、罹災証明の認定基準が土地や建物の実態と整合してしておらず住宅再建を困難にしているので制度の改善を図っていきたい」とお話いただきました。

話題提供として、日本弁護士連合会副会長の野呂圭氏から「311変える会の要望は、日弁連の被災者支援に関する法制度改正への提言や会長声明と同じ内容であり賛同します。日弁連では能登半島地震や秋田豪雨の被災者に対して、福祉支援団体と一緒に訪問して支援内容の相談対応をしており、今後は訪問や相談の支援が制度や仕組化されることで支援者が取り組みやすくなってほしい」とお話しいただきました。

その後、当会の菅野より、制度改正の解説と具体的事例の共有として、当会が提案する現行制度の状況や改正のポイントを説明致しました。

解説後、話題提供として、特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい理事長で
内閣府孤独・孤立対策推進参与の大西連氏から、「日本のセーフティネットのあり方として、人を中心に支えていく仕組みにしていくことで、支援を必要とする人自身が大変な状況にある中で支援を受けるために自ら申請しなければならない状況を改善すること。災害関連死の要因である孤独・孤立対策として官民連携による被災者のつながりづくりが必要であること。この２つの視点を法改正に入れていくことを要望したい」とお話しいただきました。