2022年7月23日、北海道札幌市の「かでる2・7」を会場に、オンラインも併用で、「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in北海道」を開催しました。当日は、国会議員、市町村議員、そして全国の支援団体・企業・士業・学識者・など、会場参加19名オンライン参加49名、総勢68名のご参加をいただきました。

311変える会代表 阿部知幸から開会のあいさつの後、衆議院議員 庄子賢一　様、衆議院議員 階猛　様、参議院議員　横山信一　様（代理：秘書吉井様）よりご挨拶を賜りました。災害ケースマネジメントの必要性や法改正に向けたお考えなど、私たちの活動を後押しいただく力強いお言葉をいただきました。ありがとうございました。

次に、311変える会事務局の葛巻徹より、311変える会のこれまでの活動報告、そして、311変える会のメンバーでもある、大阪公立大学大学院文学研究科准教授　菅野拓より、制度改正に向けた各セクターの動向について説明をさせていただきました。

その後、「大規模災害時における北海道の取り組み事例から」として、北の国災害サポートチーム　定森 光さん、一般社団法人Wellbe Design　篠原 辰二さん、元北海道NPO被災者支援ネット／NPO法人北海道NPOサポートセンター　金栄 知子さんより、事例を交えてお話をいただきました。定森さんは、平成30年北海道胆振東部地震における多様な支援内容やそこから見えてきた課題についてお話をいただきました。篠原さんからは、北海道胆振東部地震の被害について、北海道の住宅事情も含みながら、全国で起きている災害との違いについてご説明いただきました。金栄さんは、東日本大震災広域避難者受入の経験から支援を受ける人にフォーカスしたお話をいただきました。

北海道の事例をいただいた後、日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長　吉江 暢洋さんより、大規模災害時の対策について現行の法律をもとに整理をいただきました。その後、菅野拓をコーディネーターに、定森さん、篠原さん、金栄さん、吉江さんとともに、パネルディスカッションを行いました。ディスカッションでは、被災した家屋も一見被災していないように見えるが、実は内部は大きな被害を受けていたという北海道の高気密住宅の例などが挙げられ、建物だけでなく、人に合わせた法律の整備、そのための人を尊重する法整備などについて意見が交わされました。

今回の北海道シンポジウムでは、大規模自然災害では、住まいや暮らし方など地域性があり、それに合わせた対応が必要なことが改めて感じました。災害は日本全国いつどこで起きるかわかりません。被災された一人一人が不自由なく一日も早い日常を取り戻せるような法制度の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思います。