提案する会が「必要な取り組み1」にあげている「民間の自律的な被災者支援を災害救助法に位置付ける」について、特に東日本大震災以降におけるNPOの進化はめざましく、特に家屋保全や避難生活改善、こどもやスペシャルニーズ対応などにおいては、もはや不可欠の存在となっています。しかし、現状は、「よそ者をあまり歓迎しない」ような官側の風潮もある中、連携しての対応には必ずしもなっていないのが現状です。こうした専門性の高いNPOが、日赤同様、法の下に動ける環境が整うことで、より迅速かつ効果的に被災者支援を可能にするなら、それもありだと思います。ただし、NPOは行政の補完機能ではなく、パートナーである認識も同時に醸成されなければなりません。NPO側にも自身のさらなる研鑽やNPO全体の自浄作用も必要となるでしょう。そして、災害規模が大きければ大きいほど露呈される「支援のもれ・むら」をなくすためには、コーディネーション機能が欠かせません。国際的にはUN-OCHAが存在し、「多くのアクターが関わり、その相互の関係が複雑化する中、人道支援の実施には共通のアプローチとして人道原則が貫かれる必要があります。またそのインパクトはコーディネーション－すなわち調整や連携－が確保された場合に最も効果的となります。」としています。日本では行政の災害対策本部がその機能を担っているとすれば、NPOはおろか、社協も構成員にはなっていません。また、「平常時からの連携が不可欠」とは、よく耳にしますが、それを誰が担うのか、期待されている災害中間支援組織も、相応の資金がなければ、意気込みだけではどうしようもありません。いずれにしても、被災者に迅速かつ効果的な支援を届けることが最終目標です。官だけ、民だけでもダメ、官民それぞれの得手・不得手を理解し合い、互いの連携を加速させなければ、相次ぐ風水害や来るべき巨大地震などの時間的猶予を考えると、待ったなしの状態であることは言うまでもありません。

特定非営利活動法人レスキューストックヤード
代表理事　栗田暢之