2022年5月28日、オンラインにて、「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in九州」を開催しました。当日は、全国の支援団体・企業・士業・学識者・全国から58名の参加をいただきました。

はじめに、311変える会のメンバーでもある、大阪公立大学准教授　菅野 拓より、災害救助法の成り立ちを含め、311変える会からの提案について説明させていただきました。

次に、災害時における九州の取り組み事例からと題し、NPO法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）代表理事　樋口 務さん、災害支援ふくおか広域ネットワーク（Fネット）会長　藤澤 健児 さん、佐賀災害支援プラットフォーム（SPF） 共同代表　山田 健一郎さんからそれぞれお話をいただきました。
樋口さんからは、熊本地震、令和２年７月豪雨の被災者支援から見えた課題として、応急修理制度、個人情報保護、仮設入居者要件、災害時における福祉活動などをあげていただきました。藤澤さんは、災害支援ふくおか広域ネットワークの活動について題し、令和3年8月豪雨の際に行った、情報共有会議や床下の消毒作業、ボランティアセンターの運営などの活動についてご報告いただきました。山田さんからは、佐賀災害支援支援プラットフォームのお話を中心に、佐賀県との連携協定や、令和3年8月の佐賀豪雨対応、佐賀の情報共有や把握・現場の意見を届ける仕組みなどについてお話しをいただきました。

その後、今後必要な支援制度及び法改正について、菅野拓をコーディネーターに、樋口さん、藤澤さん、山田さん、そして311変える会代表の阿部知幸とパネルディスカッションが行われました。ディスカッションでは、それぞれのご発表をもとに、具体的な災害救助法を改正に向けた各種意見交換が行われました。
今回の九州開催では、改めて被災者目線の支援の必要性が述べられていたと思います。被災者に寄り添った災害救助法改正向け、我々も引き続き活動を行ってまいります。