令和3年3月9日(火) 、被災者支援制度の課題や、改善の方向性について学ぶことを目的として、
緊急勉強会「東日本大震災から10年、多様な担い手が関わる被災者支援に向けて」を
オンラインにて開催いたしました。

《登壇者》
「なぜこの勉強会を行うのか」
3.11から未来の災害復興制度を提案する会　代表　阿部　知幸（NPO法人フードバンク岩手）

「専門家からの課題、改善点、方向性の紹介」
3.11から未来の災害復興制度を提案する会　菅野　拓（京都経済短期大学）

「現場の団体から課題感の発表」
NPO法人　フードバンク岩手　事務局長　阿部　知幸
一般社団法人　パーソナルサポートセンター　常務理事　立岡　学　氏

「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」
内閣府政策統括官（防災担当）付　参事官（避難生活担当）　重永　将志　氏

「終わりのあいさつ」
3.11から未来の災害復興制度を提案する会　田尻　佳史（NPO法人日本NPOセンター　常務理事）

緊急勉強会には、自治体の職員の方をはじめ、NPO、研究者、報道機関の方など36名の方にご参加いただきました。

まず、はじめに3.11から未来の災害復興制度を提案する会代表の阿部知幸（特定非営利活動法人フードバンク岩手）
より「なぜこの勉強会を行うのか」についてお話しました。
「震災後の盛岡に避難した方の生活支援を行う中で、解決できない相談を多く受け、制度の問題や運用の課題を
感じるようになった。その後も日本国内の各地で災害が起きているが、被災者の中には生活を取り戻せない人がいる、
東日本大震災から10年というこの時期に、課題や動きを明確にしていかなければならないと思った。」
と目的を共有しました。

次に、3.11から未来の災害復興制度を提案する会　菅野拓（京都経済短期大学）より
「被災者支援制度の課題、改善の方向性」と題して、災害とは「危険を引き起こす加害力×社会の脆弱性」であり、
災害対応のマルチセクター化と社会保障のフェーズフリー化をしてみんなで被災者支援ができるようにしていくことが
これからの大きな方向性になることなどをお話しました。

「現場の団体から課題感の発表」では、特定非営利活動法人フードバンク岩手　事務局長　阿部　知幸、
一般社団法人パーソナルサポートセンター 常務理事　立岡　学 氏　のお二人より、
実際に被災者を支援するにあたって感じた様々な課題をお話しいただきました。

内閣府政策統括官（防災担当）付　参事官（避難生活担当）重永 将志 氏からは
「高齢者・障害者等の個別避難計画に関する防災と福祉の連携について」と題して、
国会に提出予定の災害対策基本法の改正案の中の個別避難計画の市町村の努力義務化について、
経緯、内容などをお話しいただきました。

最後に、3.11から未来の災害復興制度を提案する会　田尻　佳史（特定非営利活動法人日本NPOセンター　常務理事）
より、「東日本大震災では、行政、NPO、市民、企業など多様な人の関わりで様々な問題が解決に向かっていった。
しかし、現場では法的根拠がないために連携していくための調整に時間がかかることが多々あった。
今後、そのような問題を解決していくためにも、まずは第一歩として高齢者や障害者という課題を持った方が
いち早く避難ができ、その情報を把握できる仕組みを持つこと、その情報を民間の支援者へ共有しながら、
災害マネジメントへ繋げていけるよう、多様な専門家、NPOが議論しながら自立に向かっていけるような
仕組みづくりが必要となる。」と終わりのあいさつをしました。